浮気調査が必要なケース
浮気は本人の自白や逃げ道のない証拠だけではなく、法的証拠を押さえておくと有利になることが多いです。
特に浮気の証拠を押さえて離婚をしたいと考えている方は、独自調査だけではなく探偵事務所･興信所での浮気調査をおすすめします。
浮気調査が必要なケースをまとめました。
法的証拠の必要性
浮気をした張本人に問い詰めて自白したとしても、裁判になれば一転して浮気をしていないと主張を変えられることがよくあります。
法的証拠がなかった場合、代理人弁護士からも浮気は認めない方がいい。などとアドバイスをされるものです。
別れるだけの話ならスムーズに終わることが多いですが、養育費･慰謝料･親権･財産分与などで争う可能性があるなら法的証拠を用意する必要性が高いです。
離婚を拒否される恐れがある
法定離婚事由がある場合を除いて、双方の合意がないと離婚できません。
法定離婚事由は以下の5つです。
①不貞行為(不倫)
②悪意の遺棄(離婚したい理由で夫婦関係の崩壊を図る)
③配偶者の生死が3年以上不明
④配偶者が強度の精神病患者で回復の見込みが無い
⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由
法定離婚で圧倒的に多いのが①と⑤です。
⑤はDVや懲役刑を科せられているなどの原因があればすぐに認められやすいですが、決め手に欠ける場合は3～5年以上の別居期間が必要になります。
つまり、法定離婚事由がない中で相手が離婚を拒否した場合、調停や離婚裁判をしても別居から一定期間が経過しないと離婚が認められません。
また、最終的に判決で離婚が認められたとしても、相手が離婚を拒否して最後まで争った場合は、調停申立から判決まで平均で1年以上かかります。
浮気調査をして不貞行為の法的証拠を押さえておけば簡単に法定離婚が認められますし、相手が観念して合意離婚や和解をできる可能性が高くなります。
結婚前調査
結婚は一度してしまうと、法定離婚事由がある場合を除いて相手の同意がないと簡単に離婚できません。
また、離婚歴は戸籍に残り、戸籍にバツが付くと未婚より悪い印象を持たれる傾向があります。
つまり、結婚は失敗するリスクを減らして慎重に検討しないといけません。
探偵事務所･興信所では、結婚前調査で浮気調査や素行調査を依頼する方がたくさんいます。
怪しいことや不安なことがなくても、結婚前に安心感を得たい理由で調査されるケースが多いです。
親権を確実にとるため
親権争いが起こった場合、浮気をした事実は有利な証拠になります。
ただし、浮気をした当事者が親権者に設定されることも多く、母親側や連れ去る形で別居をして監護親になっている方を親権者にする傾向が強いです。
家庭裁判所は｢監護の継続性の原則｣を重視しているので、浮気調査をして証拠を確保すれば確実に親権が取れるとは限りません。
特に子の連れ去り行為などで別居親になってしまった場合は、打つ手が限られてしまうので注意してください。
浮気の証拠を掴めば相手が親権などに諦めて、養育費･慰謝料･解決金などの条件を飲んでくれることが多いです。
親権が欲しくて浮気調査をしようか迷っている方は、まずは気軽に相談をすることから始めてください。
探偵事務所･興信所へ相談をすれば、親権をとるために効果的な手段と争い方について詳しく解説してくれます。
必要に応じて法律事務所にも早い段階で相談しておくとよいでしょう。
慰謝料を請求したい
不倫で慰謝料を請求したい場合は法的証拠が必要になります。
客観的に見て肉体関係があったと判断できることが法的証拠になる条件です。
調停や裁判、示談交渉になった場合は、当事者が屁理屈のような言い訳をしてくるケースが多いです。
よくある事例をご覧ください。
・食事やデートだけで肉体関係は持っていないと言い張る。
・ホテルには行ったが、入ったのは1人だけだった。
・過去に自白したのは相手に間違った解釈をされただけで事実ではない。
黒の可能性が高くても、客観的に見て確証できる証拠がなければ慰謝料請求が認められない場合があります。
探偵事務所･興信所の浮気調査では、2人でホテルに出入りする証拠写真を撮るなど、言い逃れができない証拠を押さえてくれます。
自力で集めた証拠が法的証拠として認められるケースもありますが、実際の所は裁判になると証拠不十分だと判断されるケースが多いです。
探偵事務所･興信所はその道のプロですので、裁判になっても負ける可能性が低い法的証拠を確保してくれます。
法的証拠があればパートナーに慰謝料請求できるほか、不倫相手に対しても慰謝料請求することが可能です。
お金が欲しいかだけではなく、徹底的にやらないと気が済まないなど気持ちの問題で、不倫調査を依頼してパートナーと不倫相手に対して慰謝料請求する方がたくさんいます。